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２００５年８月 |
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文部科学大臣
中山 成彬 様 |
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全国薬害被害者団体連絡協議会
代表世話人 花井十伍 |
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私たちは、1999年８月24日に厚生労働省敷地内に「薬害根絶誓いの碑」が建立されて以来、毎年８月24日を「薬害根絶の日」と定め、被害者が一堂に会し、多発している薬害の根絶を目指して、行政との話し合いをすすめています。今年も８月24日午前10時00分より、第７回目となる文部科学省交渉を実施したく、よろしくお願い致します。 |
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要望・質問書 |
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＜文部科学行政全般に関して＞ |
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【１】これまで薬害が漫然と繰り返されてきたことと、文部科学行政は無縁ではありません。そのことを訴えるために文部科学省交渉が始まり、３回目となる2001年の交渉で、文部科学大臣自身が直接、全国薬害被害者団体連絡協議会と面談する機会をつくる努力をする旨の発言が、同席していた民主党の枝野議員の発言を受けてなされましたが、実施されることのないまま今日に至っております。そのような中、本年２月28日の国会で、大臣が私たち薬害被害者との直接の面会についてたいへん前向きなご答弁を頂いたこと、非常にありがたく受け止めているところです。大臣におかれましては何かとお忙しいことは承知の上ですが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であり、そのために大臣自身がそのことを認識して頂くことが必要です。ぜひ、直接私たち薬害被害者の声を聞いて頂く機会を作って頂きますようお願いします。 |
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＜公教育（小・中・高）に関して＞ |
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【１】私たちは、子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしたくないという思いから、次回の小学校・中学校・高等学校の学習指導要領の改訂時には、薬害の歴史や薬害再発防止に寄与する自然科学的・社会科学的・人権教育的な教育の充実を求め、学習指導要領にその旨の記載がなされること、さらに実際に教科書に、被害者の視点に立った薬害の歴史や、消費者の立場にたった健全な医療消費者教育をすすめるための記述がなされることがとても大切であると考えています。具体的には学習指導要領の中で「公害」と併記する形で「薬害」を併記してほしい旨の要望を続けてきましたが、本年２月28日の国会で、大臣がそのことに対して非常に前向きな答弁をして頂きました。ぜひ、国会答弁通りの次回の改訂時での実現を改めて要望します。
【２】前回の交渉で「薬害防止教育や医療消費者教育の推進のために、薬害被害を受けた当事者の視点に立った薬害の歴史や、薬を使用する消費者として必要な項目を記載した教科書の副教材となる冊子を作成し、全国の子どもたちに配布して下さい」との要望をお願いしたところ、「厚生労働省から依頼があれば実行したい」旨の前向きな回答を頂きましたが、その際の文部科学省と厚生労働省の役割分担が不明瞭なまま実行に向けて進んでいない状況です。具体的な手順を明示して頂いた上で、実行に向けての動きを始めて頂きますよう要望します。 |
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＜高等（専門）教育に関して＞ |
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【１】2002年３月25日に、ＣＪＤ薬害の被害者と国との間で交わされた和解確認書の『我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件などを取り上げるなどして医薬品の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする』という一文の主旨に沿って、医学・歯学・薬学・看護学部の教育のカリキュラムで、薬害再発防止のために具体的に過去の薬害を学ぶことなどを取り組みをする義務があります。これらの具体的な進捗状況について明らかにして下さい。
【２】昨年度まとめられた「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」に関して今年度現在のものを明らかにして下さい。また、この調査に関しては、今後当分の間、毎年状況把握をして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、今後とも、各大学において、薬害被害者の声を直接聞く等、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう指導を充実させて下さい。
【３】薬学6年制移行に伴うカリキュラム編成では、現在のところ、薬害教育は「医薬品の開発と生産」のところに入れられており、「社会と薬学」のところでは救済制度等を扱うにとどまっています。薬害はすべて大かな社会問題となったものばかりであり、薬害の歴史や薬害と人権などの問題を含め、「社会と薬学」のところでも取り上げて頂きますよう要望します。
【４】今後行われる医学・薬害教育等の問題を議論する文部科学省の審議会や検討会に議論に、私たち全国薬害被害者団体連絡協議会の代表者が委員として参加できるようにして下さい。 |
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＜生涯学習に関して＞ |
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【１】全国の自治体で実施されている消費者教育・人権学習などにおいて、薬害問題を含める医療問題や医療消費者教育などがどれほど取り上げられているかを年内を目途に調査してください。また、それらの具体的な実施例をパンフレット等に作成して、全国に配布して下さい。
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＜国立大学法人付属病院に関して＞ |
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【１】国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施して下さい。特に、全国薬害被害者団体連絡協議会の関係者を講師に招く取り組みを始めて下さい。 |
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【２】国立大学法人付属病院において、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったかの調査を今年度分も実施して下さい。また、今後当分の間、この調査を続けて下さい。さらに、昨年度の非開示事例の内、「診療への支障」を理由にしたものについては、請求者がそのことについて納得しているのかどうか等、事後の患者と病院との信頼関係の問題についても調査して下さい。 |
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【３】国立大学法人付属病院において、患者が自己負担分を支払う際に、投薬された薬剤の正式名や単価がわかる明細を記した請求書（または領収書）を発行している大学が昨年時点で２大学、薬剤名を記したものが３大学であることが一昨年の交渉で示されました。その後の進捗状況について明らかにして下さい。そして、さらに多くの国立大学で同様の情報提供がなされるよう通知を出すなどの努力をして下さい。さらに、薬剤だけに関わらず検査、処置に関しても、患者が自己負担分を支払う際に正式名や単価がわかる明細を発行されるよう要望します。 |
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以 上 |
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